KB金融の報告書、半分以上“一人で暮らすのが楽で一人暮らし持続”
晩婚と非婚の拡散、そして高齢化現象により、一人世帯が急増しており、今後も増える見通しだ。2017年基準、10人中1人の割合である562万の一人世帯は、人口が減少しても、むしろ増えるだろうという分析だ。
KB金融は23日、今年4月に満25~59歳の一人世帯の顧客2,000人を対象にアンケート調査をした結果に基づいて‘2019韓国一人世帯の報告書’を出した。
この報告書によると、一人世帯の半分以上の52.7%が『一人暮らしを持続する意向がある』と明らかにした。『一人暮らしが気楽』(53.6%)という理由であった。特に、結婚の意向のない一人世帯のうち『今後10年以上一人で暮らすと思う』と明らかにした回答者の割合も、昨年34.5%から今年38.0%に増加した。
一人暮らしのメリット(複数回答)としては『自由な生活と意思決定』(82.5%)が断然1位となった。『一人だけの余暇時間の活用』(73.4%)、『職場と学業に没入可能』(14.7%)、『家族扶養負担なし』(13.8%)などの理由が後に継いだ。
一人世帯の最大の悩みは経済力の維持(47.6%)と寂しさなどの心理的安定(40.4%)だった。特に男性の場合、20代だけが『経済力の維持』を指定しただけで、30~50代とも(孤独という)寂しさを最も大きな心配として挙げた。女性たちは20~50代とも経済力の維持が最大の心配事だと答えた。
生活しながら経験する最も大きな困難は、男性の半分は食事の問題を、女性43%は住居環境の修理を挙げ、これらの解決方法は、男女ともにポータルサイトを利用するという回答が最も多かった。
一人世帯の支出の半分は生活費と出たが、食費の割合が最も大きく、余暇とショッピング、家族に送金などがその後に続いた。
また、一人世帯の半分ほどは融資をしていて、平均の融資額は6,200万ウォンに達した。
一方、一人世帯主は老後の備えのため月120万ウォンを超えるお金を貯蓄したり、投資しなければならないとみながらも、実際の貯蓄や投資額は70万ウォンに止まった。一人世帯の拡散で、少子化リスクだけでなく、引退リスクも一緒に大きくなっているわけだ。
特に所得の水準が低いほど引退の用意が不十分であった。年所得1,200万~2,400万ウォン未満の一人世帯の場合、必要な貯蓄金額(106万ウォン)の29%に過ぎなかった31万ウォンを投資、または貯蓄していた。一人世帯自らも『引退資金を十分に準備できないのではないかと心配だ』(60.4%)、『引退後、家族が経済的に助けてくれそうにない』(55.9%)と答えて、不安に思ったりもした。 (翻訳:SAORI記者)
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