「結婚せずに一緒に暮らしても『家族』」…現実の反映政策の要求が高まる

血縁関係の家族ではない友人・恋人など「ルームメイト」と共に暮らす非親族世帯形態で居住する人員が昨年初めて100万人を突破したことが分かった。

1日、韓国の統計庁の国家統計ポータルによると、昨年、全国の非親族世帯数は、1年前（42万3459世帯）より11.6％増えた47万2660世帯と集計された。関連統計が作成されて以来最も多い。

非親族世帯とは、施設などに集団で居住する世帯を除いた一般世帯のうち、親族でない他人同士で構成された５人以下の世帯を意味する。

2015年、21万4421世帯に過ぎなかった非親族世帯は、2020年40万世帯を越え、昨年は50万世帯に肉迫した。

同期間、非親族世帯員数も大幅に増えた。昨年、非親族世帯員は101万5100人で、史上初めて100万人を超えた。2016年（58万3438人）に比べ、5年ぶりに74.0％増えたのだ。

家族の形態は多様化しているが、家族政策は依然として伝統的意味の家族、いわゆる「正常家族」の範疇から抜け出せずにいる。昨年、韓国女性政策研究院が実施した「非婚同居家族実態調査」で回答者の50.5％が「住居支援制度を利用するのに困難を経験したことがある」と答え、49.2％は「法的保護者として認められなかったことがある」と答えた。

法と制度が多様な家族形態を受け入れるべきだという声も高まっているが、キリスト教団体などの反対世論に押され、国会議論のテーブルにも上がれずにいる。

昨年12月、国家人権委員会の差別是正委員会は「家族の多様化が加速化している状況でも関連法は血縁、結婚単位としての家族を中心に用意されている」とし、「家族政策は人口と家族構造の変化に対する対応次元で接近しなければならない」と明らかにした。

（翻訳： SAORI記者）